不動産登記

 
  ● 登記にまつわる税金
1. 登録免許税
                
登記の目的 原 因 課税価格 税 率 適用期間
所有権移転 土地売買
              評価証明価格 1000分の15 平成29年3/31まで
        建物売買 評価証明価格 1000分の20         
        贈 与 評価証明価格 1000分の20         
        相 続 評価証明価格 1000分の4         
(根)抵当権設定         債権額
(極度額)
1000分の4         
抵当権抹消                 不動産1個
で1000円
        
所有権保存         評価証明価格 1000分の4         
   

(ア) 租税特別措置法による登録免許税軽減
   住宅用家屋の場合で次の条件による場合の軽減措置
                   
条  件 適用期間 税率
所有権保存 個人が新築を取得 新築または取得後1年以内 平成29年3/31まで 1000分の1.5
所有権移転 個人が住宅用家屋を取得(売買・競売) 取得後1年以内 平成29年3/31まで 1000分の3
抵当権設定 個人が、新築又は 新築又は            既存家屋取得の為の住宅資金貸付        新築または取得後1年以内 平成29年3/31まで 1000分の1
      ※住宅専用面積50u以上のもの。区分建物は、耐火又は準耐火建築物であること。但し、耐火建築物以外の家屋は建築後20年以内のもの。耐火建築物の家屋は建築後25年以内のもの。


2. 不動産取得税
  不動産取得税は、有償・無償又は登記の有無を問わず、土地や家屋を取得した人が一度だけ土地や家屋の所在する都道府県に収める税金です。
(ア) 納める額
  土地 固定資産税評価額の3%
   平成21年3月31日までに取得した宅地(宅地比準土地を含む。)については、課税標準が2分の1に軽減されます。
家屋 固定資産税評価額の4% 住宅であれば3%
(イ) 申告と納税
  不動産を取得した日から60日以内に申告書を提出します。無申告の場合でも申告があったものとみなしてその不動産の取得者に対して課税されます。
  県税事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに納めます。登記を行ってからおおむね6ヶ月以内に送付されます。  
 ※土地を取得した人が、取得した日から3年以内にその土地に住宅を新築する場合などには、申請により税金の徴収が猶予されます。   
(ウ) 住宅についての軽減
@ 新築住宅
    次の要件にあてはまる新築住宅については、一戸につき1,200万円が価格から控除されます。
   <要件>
   ・床面積が50u(戸建以外の賃貸住宅については40u)以上240u以下のもの
A 中古住宅
    次の要件にあてはまる中古住宅については、一戸につき次の控除額が価格から控除されます。
   <要件>
      ・木造(軽量鉄骨造含む):20年以内 非木造:25年以内
      ・床面積が50u(戸建以外の賃貸住宅については40u)以上240u以下のもの
      <新築年月日による控除額>
      平成 9年4月1日〜              1,200万円
      平成元年4月1日〜平成 9年3月31日   1,000万円
      昭和60年7月1日〜平成元年3月31日    450万円
       昭和56年7月1日〜昭和60年6月30日   420万円
       昭和56年1月1日〜昭和56年6月30日   350万円


3.固定資産税
  固定資産税は、毎年1月1日に、土地、家屋を所有している人が、その固定
資産の評価を基に算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める
税金です。
@ 納める税額
  土地や建物の固定資産税台帳に登録された価格の1.4%です。
A 税額等を記載した納税通知書を納税者あてに通知します。
  納税通知書によって市町村から納税者に対して税額が通知され4期に分け   
  て納税していただくことになります。
B 新築住宅に対する減額措置
平成20年3月31日までに新築された下記要件を満たす住宅については、新築後一定期間(一般住宅3年、3階以上の中高層耐火住宅は5年)の固定資産税が1/2に減額されます。
<要件>
・専用住宅又は併用住宅であること(なお、併用住宅については居住部分が1/2以上)
・床面積要件
 平成13年1月2日〜平成17年1月1日
 50u(戸建以外の賃貸住宅については35u)以上280u以下
        平成17年1月2日以降の新築分
           50u(戸建以外の賃貸住宅については40u)以上280u以下

4.譲渡所得
  土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は事業所得や給与所得などの所得と分離(分離課税)して計算します。土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得に、5年以下ならば短期譲渡所得になります。

@ 長期譲渡所得
課税長期譲渡所得金額=譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−特別控除
税額=課税長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)
<計算例>
20年前に購入した土地、建物の譲渡価額が1億3,000万円、土地、建物の取得費が1億円、譲渡費用が500万円の場合
1億3,000万円−(1億円+500万円)=2,500万円
       所得税 2,500万円×15%=375万円
       住民税 2,500万円×5%=125万円

A 短期譲渡所得
課税短期譲渡所得金額=譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−特別控除税額=課税短期譲渡所得金額×30%(住民税9%)
<計算例>
課税短期譲渡所得金額が700万円の場合
所得税 700万円×30%=210万円
住民税 700万円×9%=63万円

5.消費税  
  売買の場合、土地代金部分にはかかりませんが家屋代金部分にはかかります。事業者ではない個人間売買の場合では家屋部分にも消費税はかかりません。