会社・法人登記

 
商業登記とは、会社の商号や本店、資本金や役員といった、一定の重要な事項を商業登記簿に登記することによって公にし、第三者の取引の安全を守るための制度です。不動産登記とは違い、一定の期間内に登記をしなった場合には、過料の制裁が科されます。                                             

☆ 主な登記の種類

● 株式会社の設立登記
  
設立の登記を申請することによって会社が成立します。有限会社が廃止されたので、株式会社一本になりました。

● 商号変更による株式会社の設立登記
  現在の有限会社は、特例有限会社として存続しますが、商号変更の登記をすることにより株式会社への移行も簡単にできるようになりました。

● 商号変更登記
  会社の商号を変更するときは商号変更登記を行います。以前は認められていなかったアルファベットやアラビア数字、「&」「−」「・」などの符号が認められるようになったので、商号の幅が広がってきました。

● 目的変更登記
  会社の事業目的を追加したいときや削除したいときに目的変更登記を行います。以前と比べて緩やかな解釈となったため、事業目的の幅が広がってきました。

● 本店・支店移転登記
  本店や支店を管轄内や管轄外へ移転する場合は、本店移転登記、支店移転登記    を行います。新会社法により類似商号の規定が廃止されたため、比較的簡単に本店移転の登記ができるようになりました。

● 役員変更登記
  会社の役員(取締役、監査役等)につき選任、解任、辞任等あった場合に役員変更登記をしなければなりません。新会社法施行後も原則として任期は取締役2年、監査役4年であるため、役員に変更がなくても重任登記をする必要があることに注意する必要があります。また、支店での登記事項が縮小されたため(商号、本店・支店の所在場所のみ)支店での役員変更登記は必要なくなりました。

● 会社解散の登記
やむを得ず会社経営を存続できないときは、会社解散、清算人の就任登記をする 必要があります。その後、解散の公告等を経て、清算結了登記を行うことにより会社登記が閉鎖されます。